譲渡所得税

お家を売って利益がでたら税金がかかるって聞いたんですけど。

本当です!
当時買った金額(購入にかかった費用も含む)より今回売れた金額が高かった場合に税金がかかるんですよ。

自分家を売るだけなのに、こんなとこにも税金がかかるなんて。。

はい、正確には「不動産譲渡所得」っていいます。 
給与所得や事業所得とは別に、その分が収入となるため、「所得税」と「住民税」の税金支払いが必要になるんです。

せっかく高く売れても税金に払うなんてちょっと嫌です!

そうですよね!
まあ、居住用財産の場合、特例措置があるんですが、後ほど順を追って話しますね!
ひとまず。具体的な計算式があるんです。


この記事で分かること
・売った時に税金がかかるかもしれない事
・計算方法
・長期譲渡所得(所有期間10年以上)
・3000万円特別控除
・売った後の申告方法

不動産譲渡所得の計算式

  • 譲渡所得=収入金額ー(取得費+譲渡費用)

税額の計算は課税譲渡所得金額に税率をかけて計算します。土地建物を売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」5年以下の場合「短期譲渡所得」になります。

区分所得税住民税
長期譲渡所得15%5%
短期譲渡所得30%9%

「取得費」は当時、購入時に掛かった代金です。これには登記費用や設備費、仲介手数料なども入るんですよ。

「譲渡費用」とは、売るために直接要した費用のことです。
これにも仲介手数料や登記費用、印紙代などが含まれます。

購入金額で注意するポイントとしては、建物は築年数によって価値が下がるため、築年数や構造などによる減価償却費を購入金額が差し引かれるものとします。

なるほど、購入した時にかかった諸経費も重要なんですね。


さらに長期譲渡所得の場合は、所有期間が10年を超えてくると、譲渡所得6000万円以下の部分を軽減税率の特例を受けることが可能です。

長期譲渡所得(所有期間10年以上)

所有期間10年以上の場合

譲渡所得6000万円以下の部分=譲渡所得x14.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%+住民税4%)

譲渡所得6000万円超の部分=譲渡所得x20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

長期譲渡所得と短期譲渡所得の差だけでなく譲渡所得6000万円以下とそれを超える場合で税額が大きく変わります。

詳しくは国税庁ホームページへ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm

複雑過ぎます。とにかく、せっかく高く売って利益がでたら、税金で結構取られちゃうってことですよね?

はい、こうしてみると複雑ですよね。

「不動産譲渡取得税の負担が大きいな・・・」と感じる方も多いと思いますが、節税できるポイントもあります。
節税できる特別控除を活かして、税負担を軽減するようにしましょう。
結局のところこの特例が重要なんです!!

3,000万円特別控除

!?  何なんですか?

不動産譲渡所得税の代表的な節税方法です。

簡単に言うと、譲渡所得3,000万円までは税金が掛からないという特別控除

「(譲渡所得額-3,000万円)×税率=不動産譲渡所得税」

控除を受けるための難しい条件はなく、前々年までにこの3000万円控除を受けている方のみ対象外となります。
なお、他の譲渡所得で使える特別控除との併用はできず、住宅ローン控除との併用もできないので注意しましょう。

おお!そんな制度があったんですね!
実質、譲渡所得が3000万円を超えなければ0円てことですね!

そういう事になりますね。
では、申告方法を見ていきましょう

不動産譲渡所得の申告方法


不動産譲渡所得を得た場合には、確定申告で申告をする必要があります。
確定申告は管轄の税務署で行い、毎年2月、3月が確定申告の時期です。
確定申告の方法は、管轄の税務署に申告書類を取りに行くか、国税庁のホームページ上で確定申告の作成をすることもできます。
提出方法は、ネット上で完結させる場合と郵送でも受付が可能です。
納税方法は、申告と同時に管轄の税務署か金融機関で支払い手続きができます。

税金の支払いは、通常1度で支払いをしますが、1度に支払いができない場合は納付期限までに1/2を納め、残りの税金は5月31日まで猶予があります。

ただし、その場合は年1.6%の利子税がかかるので注意が必要です。

こちらの確定申告を済ませると自動的に住民税にも反映され、サラリーマンの方は給与から引かれ、自営業者の場合には税務署から住民税の納付書が送られてくるので、それに従い納税します。

わかりました。できればその確定申告等の書き方をサポートをして頂けると助かるんですけど。。

はい、もちろんです!
ご要望に応じて「おうち売却真剣勝負サポート仲介」をご利用いただければ弊社の顧問税理士が無償にてアドバイスさせて頂きます。
安心してお任せください!!

最後に
不動産を売却することは誰もが経験することではないため、その時まで譲渡取得や税金について知らない方も多いでしょう。
譲渡所得税を知ってからお金の計画が狂わないように対策を練っておくことも大切です。
3,000万円の特別控除を利用すれば、大きな節税にもつながります。
不動産譲渡所得は収入になるため、確定申告は忘れずに行いましょう。

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